2002年３月、厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部が公表した、身体･知的・精神障害共通の「障害者ケアガイドライン」における、「障害者ケアマネジメント」の定義・基本理念･原則･過程の概要は以下であった。

　定義＝障害者の地域における生活を支援するために、ケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえて、福祉･保健･医療･教育･就労などの幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結び付けて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法である。

理念１＝ノーマライゼーションの実現に向けた支援。理念２＝自立と社会参加の支援。理念３＝主体性、自己決定の尊重･支援。理念４＝地域における生活の個別支援。理念５＝エンパワメントの視点による支援。

原則１＝利用者の人権への配慮。原則２＝総合的なニーズ把握とニーズに合致した社会資源の検討。原則３＝ケアの目標設定と計画的実施。原則４＝福祉･保健･医療･教育・就労等の総合的なサービスの実現。原則５＝プライバシーの尊重。

過程１＝ケアマネジメントの希望の確認。過程２＝アセスメント。過程３＝ケア計画の作成。過程４＝ケア計画の実施。過程５＝モニタリング。過程６＝終了。

完全に破綻している心神喪失者医療観察法や障害者自立支援法の下、今やノーマライゼーション原理は向かうべき方向として厚生官僚からは見向きもされない風潮である。

自立・社会参加の支援は必要な人々には届かず、「自立支援いただかなくても結構です。」的立場にある本来自立的（弱者）な知的・精神障害の人々に対してのみ応益負担や強制的自己責任論が押し付けられている。

またグループワークにおけるエンパワメントの活動実態では、多くの援助者がパターナリズムとの違いさえ自覚できていない。

障害者ケアマネジメントが地域をベースとした支援方法であり、市町村が福祉サービスの提供者・実施者である現在、各自治体におけるコミュニティーワークの取り組み状況が支援結果を大きく左右する。

統合失調症が心理社会的障害である側面を理解するとき、自殺者の家族・友人・同僚・近隣住民との人間関係場面を想像するとき、そこでは、地域住民の潜在的な精神保健リスクについて、精神障害者が住民よりも早くリスクを知る状況にあって、地域住民のリスクを顕在化させる役割を担えるのである。

今、障害者を包括する住民同士の関係性から紡ぎ出されるコミュニティーワークの成果として進められる地域住民自身による地域づくりが必要である。そこでは行政の職員も障害者を包括する住民同士の一人でしかないのである。さらに首長申し立てによる成年後見人実績のない自治体首長・役人も要らない。