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自治体での活用

「安全や安心って、費用で満たすのではなく、アイデアでだって守れるはず」
これが、エフセキュリティのそもそもの発想。
財政に負担をかけない利点から、市役所や県営団地での利用をはじめ、
事件発生現場へ住人不安に応える緊急設置の実現。
公共工事での活用など広がりを見せています。

活用例

滋賀県野州市 →事件記事はこちら[外部リンク]

「安全や安心って、費用で満たすのではなく、アイデアでだって守れるはず」
この発想のもと、自動販売機の設置を頂ければ、無料で防犯カメラを提供でき、
月々のコストも無料化できるオンリーワンのビジネスモデルを開発。
エフセキュリティは、共同運営企業と共に、大阪府の新規創造事業認定を
去年６月に頂きました。

従来システムの比較

自販機が置ければ、だれでも、どこにでも無料で防犯カメラは設置できること。
地域商店街と連携し通学路を守ることも。
地域からの回線提供で電気代の実質負担を無料化することも。
（→電気代充当プランを参照）
財政に負担をかける予算や補助金・地元負担の削減など、
自治体・自治会を含め、住人の単位でも広く検討できるのがエフセキュリティです。
これら有益性が認められエフセキュリティは、全国初の防犯カメラ設置推進活動を
行われている成城警察署　（東京都）より推薦頂いています。

自治体や自治会の活用も含め、多くのケースで評価を受けるのは
単なるコスト面ではありません。
先の滋賀県野洲の例のように予算にとらわれないことでできる俊敏な対策、
既存インフラを活用することで、補助金を全く遣わず
地元負担も実質ゼロで達成できた福岡県唐人町商店街など
すべての人に均等に、犯罪へのリスクが存在している以上
評価を受ける理由は、コストでなくリスクに対する「発想」です。