不動産詐欺これが騙しの手口

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プロでも騙される詐欺の手口！

では地面師の次なる手口は。

まず、権利証や保証書等を偽造して所有権移転登記をしたうえで第三者に売却する。

つまり、正常な売買を装って権利証を偽造したり、保証書を使って登記所をだまして、自分のものとして登記をしてしまってから、他人に売るという方法である。

「所有権移転日付の新しいものには気をつけろ」

という言葉があるかどうか、定かではないのだけれど、この方法の場合、登記簿に移転の記載がされるので、所有権移転をしてから日がたつほど、本当の持主に発覚する確率が高くなるので、急いで売却しなければならない。

普通、不動産業者でもない限り、買った不動産をすぐ売りに出すと言うのはあまりないので、所有権移転の日付が新しいものにはいちおう気をつけたほうがよい。

荒っぽいのでは、登記簿原本の改ざんがある。

登記所で登記簿原本を抜き取って持ち帰り、必要事項をタイプし、偽造登記印を押して、また元に戻しておくというものである。

登記所では、だれでも謄本の閲覧ができることを利用したものである。

謄本の閲覧を申請すると、申請した不動産の登記用紙が綴じられているバインダーを渡してくれるので、勝手に机に座って閲覧できるのだが、監視がついているわけではないので、人目を盗んで、抜き取ったり、綴じこむということは、大きな登記所なら、それほど目立たないかもしれない。

測量図も一緒に申請すると、同じようなバインダーに綴られていて、しかも測量図ではバインダーに綴じられ用紙をはずしてコピーするようになっているので、バインダーをはずす行為が、異様には映らないのである。

謄本を改ざんの場合は、登記申請や法務局への問い合わせで、改ざんは露見してしまうので、登記申請のまえに金を騙し取らなければならない。

もっと大胆なのは、裁判所を利用するものもある。

そのうちのひとつには、不動産所有者との間に内容虚偽の即決和解の申し立てをする手口がある。

即決和解とは、起訴前の和解とも言われ、当事者の申し立てにより、簡易裁判所で行われる和解である。

当事者双方が裁判所に出頭し、即時に和解がなされるが、このとき本当の所有者の替え玉を用意するのだ。

即決和解の結果は、和解調書に記載され、和解調書は確定判決と同一の効力を有する。

その和解調書によって所有権移転をしてしまおうというものである。

もうひとつは、不動産の所有権確認訴訟の訴訟を起こし、訴状が所有者の手に渡らないようにして、弁論期日に欠席させて、欠席の勝訴判決を得て、これによって、所有権移転登記をするものである。

このようにして、本当の所有者の知らぬ間に、登記簿原本は他人名義になっているということがあるのだ。